同様の傾向は、図4の「世間一般からみた生活の程度」別のデータからも確認できる。「上」と自己評価する層では「相続した／予定」が80.0%に達するのに対し、「下」と評価する層では18.4%に留まる 。 昨今、生まれた家庭環境がその後の人生に影響する「親ガチャ」という言葉が議論されるが、本データはまさに、親世代からの資産継承が子世代の経済格差に直結している現実を浮き彫りにしていると言えるだろう 。

金融資産と相続の相関：貯蓄額は相続経験を物語る

相続は不動産だけでなく、金融資産の継承も含む。現在の金融資産額と相続経験にはどのような関連があるのだろうか。 図5を見ると、貯蓄額が多い層ほど「相続した／予定」の割合が高いという、予想通りの傾向が確認できる。「3,000万円以上」の金融資産を持つ層では、実に73.5%が相続を経験（または予定）しているのに対し、「100万円未満」の層では26.9%に過ぎない 。
金融資産額が1,000万円を超えると相続経験率は55%前後となり、3,000万円以上でさらに顕著に上昇する 。一定以上の資産を形成している層においては、相続が比較的一般的な経験となっていることがうかがえる。

相続と暮らしの展望：資産継承は将来不安を払拭するか

最後に、相続経験が今後の暮らし向きに対する考え方にどのような影響を与えているのかを見てみたい。 直感的には、相続で資産を得れば将来に対しても楽観的になれると思える。実際に、「良くなっていくと思う」と回答した層では、「相続した／予定」の割合が50.0%と半数に達している 。
しかし、「変わらないと思う」層や「少し悪くなっていくと思う」層においても半数近くが相続を経験しており、必ずしも「相続＝楽観的な将来展望」という単純な図式にはなっていない 。 さらに、「非常に悪くなっていくと思う」と回答した層においてさえ、29.8%と約3割は相続を経験（または予定）している 。
これは、相続によって資産を得たとしても、それが必ずしも将来への安心感に直結するわけではないことを示している。不動産の維持管理コスト、インフレによる目減り、あるいは健康不安や介護問題など、金銭だけでは解決できない要因が将来不安を増幅させている可能性がある 。 将来への不安が完全に解消されるわけではないという事実は、本稿が迫ろうとした相続の「影」の側面であり、高齢期の生活設計の難しさを物語っていると言えるだろう。

今回の調査からは、高齢者の相続経験の実態と、それが経済状況や将来観と複雑に絡み合っている様相が明らかになった。 相続は経済的な恩恵をもたらす一方で、その経験は個人の属性によって大きく異なる。特に、経済的に恵まれた層ほど相続経験が豊富である傾向は、資産格差が世代を超えて受け継がれる可能性を示唆しており、社会的な課題として認識する必要がある 。

また、相続を経験したからといって、必ずしも将来への不安が解消されるわけではない。企業や行政が高齢者向けの支援策を検討する際には、単に資産の有無だけでなく、相続の背景やそれがもたらす心理的な影響の違いをきめ細かく理解することが求められる 。 相続というレンズを通して高齢者の生活実態を多角的に捉えることは、超高齢社会における真の豊かさとは何かを考える上で、重要な示唆を与えてくれるはずである。